7億4,000万あれば、米国永住権が買える！

2025年2月25日、ドナルド・トランプ米大統領は、裕福な外国人向けに「ゴールド・カード」と称する新たなプログラムを発表した。このカードを取得することで、米国での生活や就労が可能となり、市民権取得への道も開かれるといいます。その取得費用は5 Million Dollor、日本円にして約7億4000万円とされています。

トランプ大統領はホワイトハウスでの発表で、このゴールドカードが従来の「EB-5」投資家向けビザプログラムに代わるものであると説明した。商務長官のラトニック氏によれば、カード取得希望者は「世界クラスの優れたグローバル市民」であることを確認するための審査を受ける必要があるとのこと。販売開始は約2週間後を予定しており、トランプ大統領は「何百万枚も売れるかもしれない」と期待感を示している。
この2週間後という、なんともアメリカらしいスピード感。これは、本当にすごすぎる政策だ。他の国、特に日本なら、長老たちが邪魔して、何年かかることやら。

この発表は、トランプ政権が移民政策において強硬な姿勢を取る中で行われた。2025年1月20日の再就任直後、トランプ大統領は南部国境での国家非常事態を宣言し、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定するなど、移民の取り締まりを強化する措置を次々と打ち出しています。

さらに、トランプ大統領は不法移民の大量強制送還を計画しており、その対象者数は1500万から2000万人に上るとされている。この計画には軍の関与も検討されており、州兵を動員して迅速な強制送還を実施する意向が示されている。

一方で、裕福な外国人には高額な費用で特権を提供するゴールドカードの販売を開始するという、対照的な政策が同時に進められています。この二面性のある移民政策は、国内外で大きな議論を呼んでいます。

日本人にとっても、米国での生活やビジネス展開を考える際、このゴールドカードは新たな選択肢となり得る。しかし、その高額な費用や取得のための厳しい審査基準を考慮すると、慎重な判断が求められる。また、トランプ政権の移民政策全体の動向を注視し、自身の状況に適した情報収集と対応が必要となる。